当団体、及び現地提携団体は主にミャンマー少数民族地域における人道支援事業、農業支援事業、遺骨調査事業と日本財団助成事業（インバウンドによる地域経済の活性化事業-観光インフラ整備）を実施しています。
人道支援事業
・2021年2月に隣国のミャンマー連邦共和国で発生したクーデターと以降の国内騒乱により生命財産の被害を受けた少数民族居住地の住民が緊急避難及び一時的な生活の場を求めタイ王国領域の国境地帯に避難しています
・本事業では、政治治安情勢が鎮静化し平和構築のニーズがミャンマーで再認識された後のミャンマー少数民族コミュニティの自立と帰還を円滑に行うべく、現下の状況では支援効果・効率が高いタイ側でミャンマー人コミュニティの自立を目指し、彼らのニーズに沿った人道援助事業を行います。加えて少数民族避難地域一帯の食料自給力の向上、食糧安全保障体制やセーフティーネットの構築などの支援を目指しています
農業支援事業
・農業を基幹産業とするミャンマー連邦共和国（以下ミャンマー）では、人口の約70％が農村部に居住し、GDPの約40％を農業分野が占めている
・特にミャンマー少数民族地域は奥深い山間部に広がっており、道路や電力等の基礎的インフラがほとんど整備されていない
・国連難民弁務官事務所（UNHCR）によると、タイには約11万人のミャンマー難民が、また国内避難民は把握できているだけで100万人以上が存在している
・2016年6月、ミャンマー政府はタイ政府とこの難民帰還に向けた準備で協力しあうことで合意し、この難民帰還民対策として、農産業での雇用創出を掲げている
遺骨調査事業
・第二次大戦のビルマ（現ミャンマー）での日本人戦没者は約18万人とされ、少数民族支配地域では調査ができないままで、未帰還の遺骨は約4万5千柱と言われている
・インパール作戦は旧日本軍がミャンマーからインドのインパールに進攻した作戦で、雨期の山岳越えを補給不十分なまま強行し「白骨街道」と呼ばれたほどの犠牲者が出た
・遺骨がある地域はミャンマー政府と少数民族が武力対立して立ち入りが困難だったが、近年、和平が進展して収集が実現した
日本財団助成事業
・2020年4月から公益財団法人日本財団の資金援助（助成事業）を受け、ミャンマーカレン州レーケーコー村(帰還難民)でインバウンドによる地域経済の活性化事業を実施しています【観光インフラ整備】