当団体、及び現地提携団体は主にミャンマー少数民族地域における農業支援事業、遺骨調査事業と職業訓練事業(日本財団助成事業)を実施しています。

農業支援事業
・農業を基幹産業とするミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)では、人口の約70%が農村部に居住し、GDPの約40%を農業分野が占めている
・特にミャンマー少数民族地域は奥深い山間部に広がっており、道路や電力等の基礎的インフラがほとんど整備されていない
・国連難民弁務官事務所(UNHCR)によると、タイには約11万人のミャンマー難民が、また国内避難民は把握できているだけで100万人以上が存在している
・2016年6月、ミャンマー政府はタイ政府とこの難民帰還に向けた準備で協力しあうことで合意し、この難民帰還民対策として、農産業での雇用創出を掲げている


遺骨調査事業
・第二次大戦のビルマ(現ミャンマー)での日本人戦没者は約18万人とされ、少数民族支配地域では調査ができないままで、未帰還の遺骨は約4万5千柱と言われている
・インパール作戦は旧日本軍がミャンマーからインドのインパールに進攻した作戦で、雨期の山岳越えを補給不十分なまま強行し「白骨街道」と呼ばれたほどの犠牲者が出た
・遺骨がある地域はミャンマー政府と少数民族が武力対立して立ち入りが困難だったが、近年、和平が進展して収集が実現した


日本財団助成事業(職業訓練事業)
・当団体の現地提携団体であるメコン河流域圏農業・教育開発センター(ミャンマー、代表:井本勝幸)は、公益財団法人日本財団の資金援助(助成事業)を受け、タイ国内に居住するミャンマー避難民のための職業訓練事業を実施しています
・ミャンマーでは第2次世界大戦終結直後から、ビルマ族を中心とする軍事政権と少数民族武装勢力の内戦が続き、内戦によるタイへの難民流入は1980年代に始まり、現在もカレン族、モン族といった少数民族を中心とする難民10万人以上がタイ国内の難民収容キャンプで暮らしています(ミャンマー国境に近いタイ北西部に計9ヶ所)
・タイ国内に居住するミャンマー避難民は不法滞在者・移民労働者も含めると200~300万人ともいわれています
・難民自身は、帰還への希望を持っている人もいるとはいえ、まだ多くの人々が帰還を希望しない、または決めかねている状況で、タイ国内に居住するミャンマー避難民が望んでいるのは、「二度と難民にならない」ことであり、帰還に向けては、真の和平が訪れ、身の安全が保障され、そして生計が立てられることです
・ミャンマー避難民の内地帰還を実現するためには、ミャンマー国内側の環境整備が必要であると同時に、タイ国内の避難民に対して、帰還後に自活、就業できるために必要な知識や技能を身につけさせることが重要となっています(職業訓練)